怒りのヤマト、突然のクロネコメール便廃止。その真相は？
クロネコメール便が３月３１日の受付をもって終了。これだけ長らく親しまれてきたサービスだから、さぞかしビビった人も多いだろう。自分もビビった（笑）
プレスリリース前に取扱量の多い法人へはヤマトから事前アナウンスがあってもよさそうなのだが、知る限りでは無かったっぽい。前職がDM業界だったので、気になって聞いてみたらそんな感じだった。みんな報道で知ったと。
とくにDMの発送代行事業をメインにしている会社は運賃差益が大きな収入源になっているし、それを何の前触れもなく「や～めた！」って言われれば業界関係者は焦るわね（笑）こういう現象を見ると、運賃差益ビジネスはリスク高いなぁと思ったりもする。
法人向けは「クロネコDM便」と名称を変え継続
DMに限っていえば法人は継続利用できるようだが、内容物確認の手続きや運賃体系等の見直しが入るとのこと。詳細が分からないのでまだ何とも評価し難いが、取扱量の多い法人は値上げは無いものと思われる。たぶん（笑）
それよりもこの廃止でダメージが大きいのは個人のヘビーユーザーだろう。今回の廃止で書類発送等に個人が利用することができなくなくため、郵便等に切りかえるしかない。
他の使用用途としては運賃の安さに加えて配達履歴も残る利便性の高さから、小さくて軽い荷物の発送に使ってた個人は４月からの移行で実質コストが上がることになる。
ただし、新サービスではヤマトと契約しているフリマサイト利用時に限り、個人でも使用できると書いてあるので影響は少ないのかな？ほとんどアマゾンとか楽天、ヤフオクだもんね。ただ料金は現時点で不明。
クロネコメール便廃止の理由
そもそも今回廃止に至った理由は、信書に対する法的リスクが発端。信書の定義って数値化できるものではないため、かなりややこしい。自分の解釈では信書とは送付対象者に限った情報が含まれる文書と思っているけどね。
ちなみに総務省が出しているガイドラインは以下の通り。
「信書」とは
「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。「特定の受取人」とは
差出人がその意思又は事実の通知を受ける者として特に定めた者です。「意思を表示し、又は事実を通知する」とは
差出人の考えや思いを表現し、又は現実に起こりもしくは存在する事柄等の事実を伝えることです。
う～ん、分かりづらい・・・これだけではまったく分からん。というわけで具体的に信書に該当するものは以下の通り。
これ、知らないとメール便で送っちゃうケースは十二分にあるよねぇ。。。でもね、日本郵便のゆうメールにも信書に該当するものは紛れ込んでるよ間違いなく。
発表ではヤマトにおける郵便法違反発生件数は８件とのことだが、ゆうメールのほうは実際どうなんだろ？調べてみたけど出てこない。
ちなみに、今回の廃止に至った経緯がよく分かる過去の記事を見つけたので載せておきます。これは分かりやすい。
引用：東洋経済オンライン
ヤマト運輸が「信書」問題で方針大転換
フジテレビバラエティでの”違法行為”も論点に
クロネコメール便廃止に至る怒りの理由
そもそも郵政民営化で「信書便事業」は他の民間事業者も参入できるようになってる。しかし今のところは日本郵便がこの事業を独占。その理由は「10万本のポスト設置」など、インフラを含めた参入障壁の高さ。
この参入障壁の高さから信書便事業に参入できないヤマトとしては、せめて信書の法的リスクを回避できるよう、欧米のように重量や料金など、誰にでも分かりやすくしてほしいと総務省に訴えかけてきたが、それも却下され止む無く廃止に至った。
その怒りは今回のリリース文面から伝わってくる。既得権益との戦いの火花がよく見える。この廃止でゆうメールの信書紛れにも揺さぶりをかけるのだろうか？
ちなみに廃止に至る別の見方として、個人向けメール便は採算が合わないのが真因ではないかというのもある。いずれにせよ、郵便法の改正や信書便事業の参入障壁が低くなれば競争原理が働きサービス向上につながるので、ヤマトには今後も頑張って欲しいよね。
得意な分野はダイレクトマーケティング全般。2014年6月よりマーケティング関連のお仕事をフリーでうけてます。名古屋市在住、４児のパパ。